高校無償化!私立高等学校等授業料軽減助成金事業をした体験談

皆さん、こんにちは!

高校生の子供がいる親御さん、お疲れ様です。

我が家も長女が4月から高校生になりました。相変わらず、東京から神奈川県の私立に通っていますが…。

で、今どきの高校は少子化対策のおかげ?で高校無償化なんです。

このことを知ったのは長女が中学を卒業した3月。家の奥さんは、お金のことに疎いので高校無償化のことなんて全く知らず。私立の高い学費も当たり前のように私が支払うものだと思っています。

そんな家庭なので、高校無償化を知ったのもギリギリの時期でした。

で、私、調べたわけです。私立も対象なのか?東京から神奈川県に通学する我が家も対象になるのか?

結論から言うと、授業料が無償になります。但し都内の私立高校の平均授業料を上限とします。

高校無償化では授業料が無償になるんですね。

これで家計も大変助かります。私立高等学校の高い学費の半分は援助される訳ですから。

まずは、高校無償化で利用できる制度を知ろう！

制度	申請時期
高等学校等就学支援金制度(国の制度、手続きは東京都)	4月・6月
私立高等学校等授業料軽減助成金事業(東京都の制度)	6月
私立高等学校奨学給付金事業(東京都の制度)	6月

今回、我が家が利用した制度は、上の表の3つになります。我が家は低所得層で住民税が非課税なので3つの制度を利用しましたが、普通の所得があるサラリーマン家庭は上2つの利用になると思いますし、1000万円以上の高額所得者のご家庭は真ん中だけになると思います。

国の制度:高等学校等就学支援金制度

まず申請できるのが国の制度の『高等学校等就学支援金制度』です。東京都で私立高校が対象の場合、『私立高等学校等就学支援金事業』と呼びますし、国の制度ですけれど、事務手続きをしたり、申請するのは東京都になります。

この制度は国の制度なので、国立・公立・私立は問いません！

ちなみに神奈川県では、そのまま『高等学校等就学支援金』と呼びます。

受給資格

まずは受給資格ですが、下記の学校に在学している方が対象となります。

高等学校（全日制、定時制、通信制）　※専攻科・別科を除く
中等教育学校の後期課程　※専攻科・別科を除く
特別支援学校の高等部
高等専門学校（第一学年から第三学年まで）
専修学校の高等課程
専修学校の一般課程（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設）
各種学校（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示で指定した外国人学校）

所得要件

年収910万円未満世帯が対象！

一番気になる部分ですが、生徒の両親の所得です。両親が高所得者の場合は対象外になります。(当然！)

提出書類

申請する時に提出する書類になりますが、基本的に学校を通じて4月に配布されます。

受給資格認定申請書
マイナンバーカードの写し等(イナンバー通知カードの写し、マイナンバーが記載された住民票等)

支給額

学校	支給額(月額)
国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程	9,600円
公立高等学校(定時制）、公立中等教育学校の後期課程(定時制）	2,700円
公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制)	520円
上記以外の支給対象高等学校等	9,900円

普通の全日制の高校は赤い部分になり、月額9,900円になります。

これが『低すぎる！全然無償化にならない！』と思うか、『家計が助かる～』と思うかは、人それぞれ(笑)

加算支給

市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額	加算
非課税(年収270万未満)	2.5倍
8万5500円未満(年収270万~350万程)	2.0倍
25万7500円未満(年収350万~590万程)	1.5倍

支給額が加算される条件もあり、上の表のように『市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額』がそれぞれに該当すると、加算されます。

表の一番下の25万7500円未満に該当する世帯が多いと思いますが、因みに我が家は一番上の『非課税』世帯です。低所得層の世帯なんです…。

また、この『高等学校等就学支援金』は学校が受け取ります。保護者の口座に直接振り込まれませんので！

東京都の制度:私立高等学校等授業料軽減助成金事業

続いて東京都の制度の『私立高等学校等授業料軽減助成金事業』について。この制度は、都内在住で私立高校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

我が家は東京都内に在住で、神奈川県の私立高校に通っていますが、この制度の対象となります。

受給資格

保護者と生徒が、令和元年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方
次のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者：私立高等学校（全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程※）・私立中等教育学校後期課程・私立特別支援学校の高等部・私立高等専門学校（１～３年）・私立専修学校高等課程(１年６カ月制の場合は平成30年10月入学者及び平成31(2019)年4月入学者の保護者)
所得要件を満たす世帯

上記の要件を全て満たす必要があります。

所得要件

生活保護受給世帯
住民税（年税）額が『非課税』又は『均等割のみ』の世帯
住民税のうち『区市町村民税・都道府県民税所得割額の合計額』が年額85,500円未満の世帯
住民税のうち『区市町村民税・都道府県民税所得割額の合計額』が年額257,500円未満の世帯
住民税年額が一定基準以下の世帯

年収910万円未満と言ったところでしょうか。

支給額

対象世帯	軽減額(年額)
生活保護受給世帯	15万9千円
住民税額が『非課税』又は『均等割のみ』の世帯	15万9千円
住民税のうち『区市町村民税・都道府県民税所得割額の合計額』が年額85,500円未満の世帯	21万8400円
住民税のうち、『区市町村民税・都道府県民税所得割額の合計額』が年額257,500円未満の世帯	27万7800円
『住民税（年税）額』が一定基準以下の世帯	33万7200円

これ不思議！所得が多い世帯の方が軽減される金額が大きいんです。

スケジュール

6月中旬　「申請用紙」配布開始
6月21日～ 7月31日(7月31日消印有効)申請受付
12月下旬　交付・不交付決定の通知
12月下旬　軽減額の振込
令和2年1月上旬　特別申請受付

スケジュールは上記のような流れになります。申請用紙は学校から配布されます。

問い合わせ先

(公財)東京都私学財団東京都私学就学支援金センター授業料軽減助成金担当
電話番号:03-5206-7925(土日祝日、年末年始を除く9:15～17:00)

東京都の制度:私立高等学校奨学給付金事業

続いて東京都の制度で『私立高等学校奨学給付金事業』について。これは都内に住んでいて、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育に必要な経費の一部を助成する制度です。

受給資格

東京都内に居住している方（令和元年７月１日現在）
次のいずれかの学校に在学している生徒の保護者：私立高等学校(全日制課程、定時制課程、通信制課程)・私立中等教育学校後期課程・私立高等専門学校・私立専修学校高等課程・私立専修学校の一般課程(国家資格者養成施設の指定を受けている学校)・私立各種学校(外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校、国家資格者養成施設の指定を受けている学校)
所得要件を満たす世帯

所得要件

生活保護生業扶助(高等学校等就学費)受給世帯
生活保護受給(生業扶助を受給していない)世帯
令和元年度の住民税額が『非課税』又は『均等割のみ』の世帯

支給額

世帯区分	給付額(年額)
生活保護生業扶助(高等学校等就学費)受給世帯	52,600円
生活保護受給(生業扶助を受給していない)世帯	138,000円 or 98,500円 (通信制は38,100円)
住民税額が『非課税』又は『均等割のみ』の世帯	138,000円 or 98,500円 (通信制は38,100円)